自由民主党 福島県支部連合会 公式サイト

Liberal Democratic Party of Fukushima

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政策活動

輝くふくしま、未来創生 県民への約束

躍動する未来へ

あの有史以来の大惨禍となった東日本大震災、原子力発電所の事故から5年が経ちました。
そして、その4ヶ月後に発生した新潟・福島豪雨。同じ年に、県民に降りかかったこの大きな災難を、我々は忘れるわけにはいきません。その時、我が党は野党でした。県内の衆議院選挙区における議席も皆無だったため、当時の岩城光英参議院自民党政審会長のもとに「原子力災害からの福島復興委員会」を設置し、国へ対して被災地の窮状を絶え間なく訴え続けていました。そして、平成24年の政権奪還後は、党県連内に設置した「ふくしま復興本部」をもとに、党所属国会議員と力をあわせて、復興の加速化を力強く進めてきました。私たちはこれから、5年間の「復興・創生期間」を迎えます。これまでの集中復興期間で積み上げた復興の礎をもとに、「新しいふくしま」を創造していく期間です。2020年の「復興五輪」の時には、発災当初から見守り、ご支援下さった世界中の皆さんへ、復興した「新しいふくしま」をお見せできるよう、我々は「挑戦」します。県民の皆様ともに「復興」を必ず成し遂げます。

さらに進んだふくしま復興

被災者の生活再建
■復興公営住宅等の整備
  • [地震・津波被災者向け]
    11市町で合計2,807戸を整備予定 ▶ 2,299戸完成(平成28年2月29日現在)進捗率81.9%
  • [原発避難者向け]
    整備計画どおり平成29年度末までに100%完成の見通し ▶ 4,890戸の完成
■避難者の見守り活動等
  • 県内28の市町村社会福祉協議会等に生活支援相談員等 ▶ 281人を配置(平成28年2月1日)
  • 高齢者の見守りを始め、放射線等を含めた健康不安に対するリスクコミュニケーションの強化
■生活支援
  • 避難者を支援する民間団体等との連携による、相談・見守り・交流の場の確保策を平成28年度から新たに県内でも実施
  • 避難世帯への適切な情報提供体制の強化
子どもたちをはじめ、将来にわたって県民の健康を守る
■県民健康調査の継続
  • [基本調査(被ばく線量の推計)]
    平成23年3月11日時点での県内居住者(2,055,326人)を対象
  • 0~2ミリシーベルト未満の割合 ▶ 93.8%
    ※原発事故発生直後から4ヶ月間の推計
  • [甲状腺検査]
    震災時18歳以下等の約38万人を対象
  • (先行検査)
    震災時18歳以下の子どもを対象とした現状確認のための検査。
    受診者数 ▶ 約30万人
  • (本格検査)
    平成24年4月1日までに生まれた方まで対象者拡大
■県立医大内に放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点の整備
  • 平成28年度 ▶「ふくしま国際医療科学センター」 の完成
    5つの機能
     ①放射線医学県民健康管理センター
     ②先端臨床研究センター
     ③先端診療部門
     ④教育・人材育成部門
     ⑤医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター
      →治療薬・診断薬の開発支援と産学官共同研究
■双葉郡の医療の前進
  • ふたば復興診療所の開所
    地域で空白となっていた整形外科の提供、県立医大医師による専門的治療(循環器、消化器、腎臓、神経内科、呼吸器等)の開始
    最新鋭CT装置(頭部、胸部等のX線撮影)、超音波診断装置(超音波利用による腹部、心臓の状況を観察)等の設置
■医療費助成の年齢拡大
  • 18歳以下の県民の医療費無料化
    (平成24年10月から)
除染の推進
■(住宅)計画数448,442戸
  • 進捗数 ▶ 76.0%(340,925戸)
■(公共施設等)計画数10,417戸
  • 進捗数 ▶ 87.7%(9,135戸)
    (平成28年1月末現在)
産業の振興
■ふくしま産業復興企業立地補助金446社を指定(平成27年12月現在)
  • 約5,300人の雇用創出見込み
    県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大・雇用の創出を促進
■再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー効率利用の推進
  • 2040年頃を目途に県内のエネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す。
    進捗度 ▶ 平成27年度26.6%
  • 導入見込量の目標値に対する進捗度
農林水産業の再生
■県産農林水産物のモニタリング
  • 野菜・果実4,531件
    畜産物4,233件
    栽培きのこ723件
    基準値超過数0件(平成27年4月~平成28年2月)
■米の全量全袋検査
  • 平成27年産 約1,044万件
    基準値超過数0件(平成27年8月~平成28年2月)
■漁業における試験操業の対象拡大
  • 13魚種(平成24年) ▶ 72魚種(平成28年)
インフラの復旧
■公共土木施設等災害復旧工事
  • 査定決定数2,133件(平成28年1月末現在)
    着工件数1,998件(94%)
    会津:完了100%(26件) 中通り:完了100%(534件)
    浜通り:完了71%(1,119件)
■JR常磐線の復旧
  • 平成31年度中の全線開通を目指す
    (東京オリンピック・パラリンピックの開催前)
■常磐自動車道の4車線化実現
  • 平成32年度末までの実現を目指す
    (これから5年間の復興・創生期間内)

復興・創生をさらに進めます。

  • 復興・創生期間における復興財源及び地方創生に必要な財源の確実な確保
  • イノベーション・コースト構想の具体化及び12市町村の将来像の実現
  • 各種研究開発・産業創出拠点を核とした新産業の集積促進
  • ふくしま復興再生道路を始めとするインフラの整備促進及び物流拠点の機能強化
  • 2020年「復興五輪」を契機としたふくしまの確かな情報発信

原発の確実な廃炉を進めます。

  • 県内原子力発電所10基の全基廃炉の実現
  • 廃炉・汚染水対策の強化(監視の強化・取組の進捗及び中長期ロードマップ等の迅速な情報提供・作業環境の向上と作業員の安全確保)
  • 原子力発電所周辺を始め県内全域における環境放射線のモニタリングの強化

中間貯蔵施設を早期に整備します。

  • 中間貯蔵施設における地権者の理解促進と除去土壌等の搬入及び施設の本格稼動に向けた確実な運用
  • 特定廃棄物の埋立処分事業における搬入路の整備等の推進と地元理解の促進
  • フォローアップ除染、森林除染等放射線量軽減のための取組の強化
  • 除去土壌や廃棄物の福島県外での最終処分に向けた取組の推進

被災者の自立にむけた支援強化を図ります。

  • 復興拠点の整備促進及び生活インフラの復旧
  • 被災事業者の事業再開及び避難者等の就労支援による生活再建の実現
  • 医療・福祉・商業施設などの生活関連サービス及び雇用の確保
  • 二次救急医療等の医療体制の整備促進
  • 復興公営住宅の早期整備及び早期入居の促進

教育先進県ふくしまを創ります。

  • 福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材の育成
  • 国際理解等を深めるオリンピック・パラリンピック教育の推進
  • 子どもたちの社会体験活動の拡充と放課後の学習支援及び体験活動の充実
  • 子どもの心のケアのためスクールカウンセラー等の相談体制の充実
  • 教員の指導力の向上と学校、家庭、地域が一体となった教育環境の構築
  • 地域コミュニティや防災拠点としての役割も担う学校施設の老朽化対策の推進

子育て・健康・医療・福祉の充実を図ります。

  • 18歳以下の医療費無料化をはじめ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の強化
  • ふくしま国際医療科学センターを核とした将来にわたって県民の心身と健康を守る体制の強化
  • 医師・看護師を始めとする医療人材の確保と都市部や被災市町村のそれぞれの実情に応じた地域医療体制の整備促進
  • 健康に関する意識の高揚と健康長寿県の実現にむけた取組の強化

力強い農林水産業を実現します。

  • 水田フル活用の推進と本県オリジナル品種による特色ある米づくり、農地利用集積による経営規模の拡大など生産者の所得倍増に向けた取組の推進
  • 認証GAP取得の推進による本県農業の振興と2020復興五輪におけるふくしま県産食材の積極的な活用
  • ロボット技術等の先端技術を取り入れた先進的な農業・林業の展開
  • ふくしま県産品の多様な販路の拡大
  • 漁港・漁場・市場等の早期復旧と本格操業にむけた支援の強化

商工観光産業を強化し雇用を創出します。

  • 福島県中小企業・小規模企業振興基本条例に基づいた積極的な支援
  • 企業誘致を通じた産業の振興及び工業団地の整備促進
  • ロボット関連、再生可能エネルギー関連、医療関連及び航空宇宙関連産業等の集積の促進
  • 日本酒や食などふくしまの強みを活かした広域周遊観光の推進と国内外からの観光誘客の推進
  • 国際チャーター便でのインバウンド観光等による福島空港の利活用促進

世界に誇れるエネルギー先進県を実現します。

  • 再生可能エネルギー先駆けの地としての世界にむけた発信力の強化と関連産業の集積の促進
  • 水素エネルギーを供給する一大生産地化にむけた取組の推進
  • 復興に向けた新たなまちづくりのためのスマートコミュニティー構築の推進
  • 企業や学校等での省エネルギー意識の向上を図る総合的な取組の推進