ふくしま自民党 Liberal Democratfic Party of Fukushima

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ふくしま自民党の実績

POLICYふくしま自民党の実績

福島の明日を切りひら

躍動する未来へ

私たちふくしま自民党は党所属国会議員と力をあわせて、
復興の加速化を力強く進めてきました。
新しい令和の時代、これからは、これまで積み上げた復興の礎をもとに、
新しいふくしまを創造していく期間に入りました。
2020年の「復興五輪」の時には、発災当初から見守り、
ご支援下さった世界中の皆さんへ、復興した「新しいふくしま」を
お見せできるよう、我々は「挑戦」します。
県民の皆様ともに「復興」を必ず成し遂げます。

これからも躍動する、
ふくしま自民党。

  • ■東日本大震災からの復興の加速化と人口減少を克服し、活力あるふくしまを維持するため地方創生のさらなる充実・強化
  • ■復興庁の後継となる組織・制度の確立と財源の確実な確保
  • ■風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づく積極的な情報発信

さらに進んだふくしま復興

自民党の要望でふくしまの復興を、さらに前進!

県民の皆様とともに努力してきた、復興のための取り組みが着実に実を結び、
私たちの目指す「新しいふくしま」の形が見えてきました。
私たち自民党は、残り2年となる復興・創生期間の中で、さらに復興を加速させ、
復興・創生期間後も、必要となる新たな施策について国や県に対して要望してまいります。

「ふくしまならでは」の地方創生を進める

■ふくしまで働こう!就職応援事業 2億162万円

■高齢者就業拡大支援事業 3,488万円

■福島に来て。交流・移住推進事業 1億8,262万円

避難地域の復興を加速化し、被災者の生活再建をきめ細かに支援

■2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業 6億639万円

■ふくしま復興再生道路整備事業 364億589万円

■避難市町村生活再建支援事業 51億9,672万円

ふくしまの環境回復の実現(廃炉監視を含む)

■市町村除去土壌搬出等支援事業 1,081億3,148万円

■原子力安全監視対策事業 1億2,854万円

■鳥獣被害対策強化事業 5億4,059万円

子育て支援と健康長寿の取り組みの強化、
医療・福祉の充実と人口減少の克服

■子どもの医療費助成事業 44億1,795万円

■健康長寿ふくしま推進事業 3億4,206万円

■ふくしま医療人材確保事業 14億4,814万円

教育環境と次代を担う人づくりの充実

◎会津大学の開発が、はやぶさ2の成功へ貢献。

■大規模改造事業 17億673万円 (老朽化した県立高校・特別支援学校等の大規模改修等)

■福島イノベーション人材育成実践事業 4億2,591万円

■ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト 5,691万円

農林水産業を力強く再生

◎GAP認証取得数が151件に。(平成31年3月末現在)

◎米の食味ランキング2年連続日本一

◎平成30年度の農産物輸出量が過去最高を記録。(約218トン)

■福島県産水産物競争力強化支援事業 7億7,550万円 (水産エコラベルの取得支援、販路拡大等)

■ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業 20億9,072万円

■土地改良区に対する総合支援 3億5,428円

商工業の足腰を強化し雇用を創出

◎全国新酒鑑評会で7年連続金賞受賞数日本一

■ふくしま事業承継等支援事業 10億7,745万円

■ふくしま産業復興企業立地支援事業 150億7,993万円

■県産品振興戦略実践プロジェクト 1億3,292万円

新産業の創出・集積で福島の復興を牽引

◎福島ロボットテストフィールド 平成31年度に全施設開所へ。

■福島イノベーション・コースト構想推進事業 6億7,092万円

■ロボットテストフィールド整備等事業 78億4,385万円

■チャレンジふくしま再生可能エネルギー普及拡大事業 10億281万円

観光振興と風評・風化対策の強化

◎JR只見線がJRローカル線ランキングで第1位

■福が満開福のしま観光復興推進事業 5億1,620万円

■福島インバウンド復興対策事業 7億4,256万円

■福島空港復興加速化推進事業 3億8,808万円

県土の強靱化・防災力の向上

■地域連携道路等整備事業 499億1,410万円

■会津縦貫道整備事業 38億9,300万円

■消防力強化のためのロボットテストフィールド活用訓練事業 1,280万円

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ふくしまならではの
地方創生を進めます

  • サービス業等の人手不足や介護・育児等の現役世代を支える分野における高齢者の就業促進
  • 県内外の大学生等に対するふるさとで働くことの魅力発信と県内産業の人材確保・定着の推進
  • 交流人口・関係人口の拡大と移住者等の受入体制づくりの強化
  • 短期間の就労体験や地元住民とのふれあいを通じた将来的な移住・定住人口の増加に向けた取組強化
  • 福島大学食農学類の開設を契機とした地域の核となる農業者等による地方創生の取組推進

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避難地域の復興加速化と
被災者の生活再建を
支援します

  • 2020東京オリパラ大会野球・ソフトボール競技開催を契機とした風評払拭と地域活性化につながる関連事業の推進
  • 広域的な物流や地域医療、産業を支えるふくしま復興再生道路の整備促進
  • 避難地域12市町村における復興拠点づくりへの支援強化
  • 被災12市町村で被災した中小企業・小規模事業者の事業再開等の支援強化
  • 二次救急医療をはじめとした双葉地域に必要な医療の確保

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ふくしまの環境回復を
実現します

  • 市町村が実施する除去土壌の適正保管・搬出と放射線量低減化活動等への支援強化
  • 県内原発の全基廃炉の実現
  • 廃炉に関する知見の集積と本県の現状の情報発信力の強化
  • 野生動物による人的被害・農林業被害に対する総合的な対策の強化

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子育て・健康・医療・
福祉の充実と
人口減少の克服

  • 児童虐待の根絶に向けあらゆる機関と連携した積極的な取り組みの推進と県議会における児童虐待等防止条例の制定
  • 女性の人材育成、働き方改革等女性活躍に関する取り組みの促進
  • 18歳以下の医療費無料化の継続
  • 健康長寿のための事業促進と地域・職域における効果的な保健事業の支援強化
  • 東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止と県内の医療供給体制の回復
  • 福祉・看護人材不足の解消に向け、職場内研修の強化、新規採用職員への支援等様々な事業の総合的な展開

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教育環境と次代を担う
人づくりの充実を
図ります

  • 新学習指導要領の全面実施及び小学校外国語教育の早期化、教科化等を踏まえた授業の改善
  • 子どもたちの自然体験・社会体験活動への支援強化
  • 老朽化した県立高校・特別支援学校の校舎等の大規模改修等子どもたちが安心して学べる学習環境の整備
  • 福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成
  • 子どもたちの体力の向上と肥満傾向児の出現率低下に向けた取り組みの推進

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農林水産業を力強く
再生します

  • 東京オリパラへの食材供給を通した福島県産品の信頼回復
  • GAP・水産エコラベル等の第三者認証の取得支援と販路拡大
  • 県産加工食品の安全性の確保と県内食品等事業者への「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入推進
  • 豊富な森林資源を活用した冬期間の生産体系の確立と高齢化・担い手等中山間地域の課題解消に向けた取り組みの強化
  • 福島大学食農学類と連携した本県農林水産業の再生及び成長産業化にむけた取り組みの推進
  • 水田フル活用予算の恒久的確保による米価安定の実現

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商工業の足腰を強化し
雇用を創出

  • 地域を支える中小企業・小規模事業者の事業承継の課題解決に向けた取り組みの強化と人材の確保
  • 県内企業と会津大学等との連携によるICTを活用した生産効率化システムの開発・技術導入など、先端ICT関連産業の集積
  • 県内に新たな企業が生まれ着実に成長していく総合的な創業支援の強化
  • 県産品振興戦略に基づく県産品の情報発信と販路拡大

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新産業の創出・集積で
ふくしまの復興を
牽引します

  • 国、市町村、大学・研究機関、企業等の連携強化による福島イノベーション・コースト構想の推進
  • AI・IoT技術を活用できる人材育成と技術の利用促進
  • 医療機器開発から事業化まで企業の状況に応じた適切な支援による更なる医療関連産業の集積
  • 地域と共生する再生可能エネルギー事業の立ち上げ支援と家庭や地域における導入促進
  • 水素社会実現のモデル構築に向け、県内における水素ステーションの導入と燃料電池自動車の導入推進

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観光振興と風評・風化
対策を強化します

  • 浜通りの復興に焦点を当てたホープツーリズムの推進
  • テーマ別観光周遊企画の展開等風評払拭と本県観光の本格的な復興に向けた取り組みの強化
  • 本県のインバウンドの拡大と地域活性化に向けた体験コンテンツの充実及び人材育成など受入体制の整備
  • 福島の観光地でしか味わえない食の磨き上げや旅行商品の造成など、食と観光を融合した誘客策の展開
  • 福島空港定期路線の再開・拡充と空港のにぎわい創出やビジネス利用拡大等の各種事業の展開
  • JR常磐線の全線開通とJR只見線の全線復旧を見据えた地域振興の促進

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県土の強靭化・防災力の
向上を図ります

  • 浜通りと中通り・会津との東西の広域ネットワークの強化
  • 地域連絡道路等の整備による災害に強い道路ネットワーク構築の実現
  • 県や市町村の防災対応体制の強化と災害時健康危機管理支援チームの設置など大規模災害に対応できる体制の整備
  • 防災ガイドブックを活用した県民の防災意識の高揚
  • ロボットテストフィールドを活用した消防訓練など県内各消防本部の消防力の向上